真庭市議会 2022-12-08 12月08日－02号
その中で、保健所業務の重点化、あるいは社会経済活動の維持の観点から、国は令和４年７月２２日の通知で濃厚接触者の待機期間の見直しを行ったということは御承知のとおりであります。７日間だった待機期間を５日間にということで、また特例として待機期間の２日目及び３日目において国の承認された抗原定性キットを用いた検査で陰性が確認できれば３日目から待機の解除が可能ということになりました。
その中で、保健所業務の重点化、あるいは社会経済活動の維持の観点から、国は令和４年７月２２日の通知で濃厚接触者の待機期間の見直しを行ったということは御承知のとおりであります。７日間だった待機期間を５日間にということで、また特例として待機期間の２日目及び３日目において国の承認された抗原定性キットを用いた検査で陰性が確認できれば３日目から待機の解除が可能ということになりました。
本市では、定型的な作業の自動化による職員の業務効率化を目的として、令和２年度に試験的にＲＰＡを導入し、令和３年度には児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務、新型コロナの陽性者発生届の処理をはじめとした保健所業務など、12所属、59業務におけるＲＰＡの導入を行いました。 ＡＩにつきましては、保育所等の入所事務支援業務、議事録作成業務などに活用しております。
多くの方が現在でも自宅療養されていることから、増大する保健所業務に対応するため、全部局から１日当たり約200人の職員を継続して派遣しております。 ワクチン接種につきましては、９月１日現在、３回目接種を終えた方は、60代以上では89.9％が接種済みに対して、60歳未満の方では58.1％、とりわけ20代では50.8％、30代では54.0％など若い世代の接種率が低い状況となっております。
また、児童扶養手当の入力業務や固定資産税の資料作成業務、保健所業務など、12所属59業務におけるＲＰＡの導入によりまして約2,000時間の作業時間の削減や、45所属でＡＩ議事録を用いることによりまして議事録作成に関して1,000時間の削減、またＡＩ－ＯＣＲの実証実験も行いまして、本年６月１日より所属で運用を開始するなど、業務の効率化に取り組んでいるところであります。
今回の第６波におきましては、感染者数が激増し、全国的にも保健所業務が逼迫しているという状況でございます。公表の仕方ですとか情報の簡素化につきまして、県のほうで検討されて、こういう現在の形になっておるものと考えております。県としては、やむを得ないことだったのではないかと推測しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君） ６番仁科英麿君。
この項最後に、保健所業務について３点伺います。 ニュース等では、重症化の可能性が低い若い世代の自宅療養者への定期連絡を省くなど、保健所業務を必要最低限にして、他の業務に手が回せるよう工夫している自治体もあると聞いています。倉敷市では、１日当たり約160名の応援職員を派遣していると聞いていますが、以前と同じ対応であれば、業務が逼迫するのではないでしょうか。
議員御指摘の度重なる感染拡大、あるいは保健所業務の逼迫、これは本当にそのとおりで、だから私も何かできることがあったらやりますよというのを申入れしました。議員御紹介のように、法改正の中で通達も来ておりまして、都道府県、市町村が連携して自宅療養者に対する生活支援を行うようお願いしますと。
そこで、２点目、保健所業務の一部民間委託についてお伺いします。 新型コロナウイルスの感染者が急増し、入院したくても受入れ可能な病院がなく、自宅療養者が増えている状況となっています。岡山県では、増大する県保健所業務の負担軽減を図り、感染拡大防止のための積極的疫学調査に注力できるよう、自宅療養者の健康観察業務を民間に委託することとすると、８月20日、伊原木県知事が発表されました。
新型コロナウイルスの感染拡大により保健所業務が逼迫し，医療職の負担が大きくなっていますが，保健師などの専門職の確保について御所見をお願いいたします。 大きな２つ目，躍動するまちづくりについて。 まず最初に，新庁舎整備についてであります。 市庁舎は災害対応の司令塔となり，市民の安全・安心のよりどころとなる施設であります。
遠隔健康医療相談については，子育ての不安解消には一定の効果があったと認識しておりますが，今後見直しを図り，本市では保健所業務において新たにオンラインによる予約・面談システムを導入していくことを検討しております。 次に，遠隔手話通訳のオンライン施策についての所見です。
このたびの新型コロナウイルス感染症への対策として、保健所業務のほか、特別定額給付金の支給やコロナ禍で厳しい状況にある民間事業者の支援など、感染拡大防止や地域経済対策に必要な業務が増大し、緊急事態宣言が全国に拡大された４月から６月までの時間外勤務の実績を昨年度と比較すると、月に80時間以上の長時間にわたり時間外勤務を行った職員の数が２割程度増加している状況でありました。
加えて、今後、感染の第２波の到来に備え、取り組みは長期化するものと見られる中で、通常の保健所業務に加え、感染症対策をしていくためには、今後どのような体制で運営を行っていくのか、また現在、保健師を初め、職員の不足は生じていないのか、お答えください。 ○議長（斎藤武次郎君） 吉岡保健福祉局参与。 ◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 日向 豊議員さんの御質問にお答えいたします。
感染拡大の防止策としては，保健所業務の体制強化や，医療，福祉等の関係者の皆様の声を踏まえた衛生資材の配布等を行っているところであり，引き続き関係者の皆様と連携しながら，蔓延防止に万全を期してまいります。 感染リスクと対峙しつつ，日々，医療，福祉などの第一線で働いている皆様の御尽力に対し改めて敬意を表しますとともに，心からお礼申し上げます。
国におきましては、外交や防衛、金融など国家運営にかかわる、県におきましては保健所業務や農業普及所などの専門が必要な分野に限ると思っております。基礎自治体といたしましては、市町村はそれぞれ以外のものはすべて可能な限り権限を受けるというのが、私は基本だと思います。地方行政を担っていく上には、今後もそういう方向で進めたいと思っております。
このように、保健所業務は多岐にわたるとともに、新たに対応しなければならない課題も出てきております。それぞれの分野で最新の知識及び技術を習得していく必要があります。そのため職員は日ごろから事例検討を行うとともに、業務の改善や課題の解決を図る目的で倉敷市保健所研究事業に取り組んでおります。さらに、保健所以外で開催される研修や技術習得研修にも積極的に参加しております。
これは、以前から私は県にもたびたび言っておりますし、保健所業務は我々の市では運営等いろんな問題で支障が来すということで、初めからお願いをしておるような状況でございますし、また、今も県の方へお願いするよう行動を起こしつつあるわけでございますので、今後早いうちに知事にお会いして事情をはっきり説明して御理解を得るよう努力したいと思います。
平成13年度に、倉敷市に保健所が設置され、各地区の保健福祉センターを含め、市民の皆さんにとって意義ある保健所業務が、保健師を含む多くの職員の皆さんの力で遂行されているというふうに思っております。また、５年の期間が経過をするということで、従来の市町村業務と県から移管された業務について、倉敷市に本当に必要な業務はある程度定着をしてきているのではないかというふうにも思います。
保健所政令市の指定に伴い、保健所業務も県から市に移行されたことは、皆様御承知のとおりであります。そうした中で、先日市内で起きたＯ26の腸管出血性大腸菌感染症は大変残念なことではありますが、この件を通して種々の対応の問題点が浮き彫りにされました。既に議員各位には、去る５月27日からファクスで３度にわたり配信されました。
さらに、本来的に増員の必要がありました保健所業務、それから12年から始まりました介護保険、こういった業務の新規業務は、実はこれは新採用を行っておりませんで、既存の事務事業を見直しを行うということで要員を生み出して、142人の採用人員を削減をしたわけであります。この合計が479人と、こういうことになるわけであります。
水道局が，保健所業務の一部を肩がわりするものではございません。供給する水道水の水質に対する責任も受水槽までということもこれまでと同じでございます。つまり，保健所行政には何らの変更はなくて，受水槽の管理責任は設置者にあるということを明確にするとともに，水道利用者に対する新たなサービスと位置づけているわけでございます。